日本は新元号が決定し、５月より令和元年となる西暦2019年。思い起こせば平成元年はバブル経済絶頂期。数年後に崩壊が訪れる。この頃の中国はどうだったかはここでは記述できないが、天皇陛下が訪中され、鄧小平指導の下、経済発展をしていくのである。そして市場はだんだんと解放され、日本企業もどんどんと中国へ進出していく。今や中国に進出している日系企業は３２，０００社を数える。
さてさてあれから３０年後の中国はと言うと、人件費の高騰などから外国企業、特に製造業は中国から撤退をしていく企業が出始めた。また環境規制、アメリカとの貿易摩擦が追い打ちをかけ、ほとんどの企業が一度は撤退を検討したであろうと思われる。しかしそう簡単に撤退できないのがここ中国なのだ。
なぜ簡単に撤退できないのか。それは様々な理由があるのだが、今回はその一つをご紹介しよう。製造業の中国進出に湧いた２０００年初頭、中国各地で誘致合戦が始まっていた。多くの城市が導入していたのが税制優遇措置だ。2免3減（利益が出た年から2年免税、その後3年は5割の減税）などが主流だったか。進出する側にとってはありがたい措置だし、恩恵も受けたことだろう。
そして時が流れ、撤退をしようとすると、、。その当時の優遇措置で得た利益をまずは返さないといけないのだ。これが高額となり返せない。返せないければどうなるか？売却か縮小で凌ぐことになる。やはりなかなか難しい日系企業の撤退なのである。
（※これは一例の話であり、すべてがこうとは限りません）
Super Johnny