前回、前々回の投稿を見直してみると、実習生がテーマになっていたと思います。１回目は内陸部の学校、２回目は地域の政府をサブテーマとして書かせて頂きました。
実習生とは？
改めて実習生について考えてみたいと思います。実習生は、学生工とも呼ばれるように、まだ学校を卒業していない方々のことです。学校によっても異なりますが、最終学年の１年、或いは半年の限られた期間が企業での実習に当てられています。企業側は実習生を採用するにあたり、仕事時間、給与、業務環境、その他すべての項目において、通常の正社員と同じに扱わなくてはいけません。。
実際には？
HAPJOBの業務で接点があるのは、高中（高校）の実習生です。４月、６月、９/１０月、１２月/１月に出て来られます。期間は、３ヶ月、６ヶ月、１年間と分かれますが、学校や実習生の要望で都度期間が異なります。期間満了後は実習終了、或いは実習生側と企業側の希望が合えば正式採用ということになります。
実習生採用を検討される場合は事前準備が大切です。だいたい約二ヶ月前から準備を始めます。学校側に、営業許可書、必要人員内容、企業紹介などの資料を提出します。宿舎を準備できるか、労働時間が長すぎないか、職場環境は実習生に合っているかなどの確認もあります。学校によっては、事前に先生方が企業視察に来られることもあります。特に大切なことは、職場環境、宿舎環境、業務内容などを明確に説明し、学校・実習生の理解が得られることです。問題は、実習生が企業様に入った際に予想と実際のギャップがあった場合に起りやすくなります。そういった問題を解消するために学校側との情報共有や交流を進めます。そして、互いの合意が出来上がり、一ヶ月前には決定することになります。 利点は？ 実習期間の安定性です。先生が同行して来られますので、実習中に発生する問題点などをある程度解消してくれます。学校としても、実習成功を目指していますので、問題発生時にも協力的です。 問題点は？ 実習生には先生が帯同しますので、その分コスト高になります。また、実習生１００名に対し先生１名が一般的です。現状では１００名単位の採用が望ましく、小規模での実習生起用が出来ません。実習生の小規模採用が、今後の課題になっています。 人員不足の解消や繁忙期対応に有効な実習生の活用ですが、色々な問題も発生しております。次回は、中国構内のニュースなどで問題提起がされてい事柄について書いてみたいと思います。