1. 最新環境保護政策法規の対象は管轄地域のすべて企業でございますか。或いは一部の重点企業を定めていますか。
【回答】
通常、環境保護の関連法律の適用対象は、すべての企業になるかと思われます。例えば、環境保護税の徴収対象は、大気汚染物・固体廃棄物と騒音などがあります。関連汚染物を排出するすべての企業がその対象になります。
2. 新環境法の正式実施時間、実施後企業の対策
【回答】
Ø 「環境保護税法」（2018年1月1日より施行）
Ø 「水汚染防止法」の修正（2018年1月1日より施行）
Ø 「建設項目環境保護管理条例」の修正（2017年10月1日より施行）
Ø 「中国環境影響評価法」（2017年9月1日より施行）
Ø 「汚染物排出許可証暫定規定」（2016年12月23日より施行）
等々があります。
企業として、具体的に：
Ø 中国政府が環境問題への重視及び環境保護の意識を高める必要があります。企業内部の管理者に対し、新環境保護法に関する専門的な研修を行い、環境保護の理念を企業の発展計画・生産及び経営に浸透させていく必要があるかと思われます。
Ø クリーンな生産を遂行し、汚染物の排出を企業の生産管理に組み入れ、汚染物の生産及び排出を減らします。
Ø 環境保護設備の稼働管理を最良化し、最大限で環境保護施設の役割を果たします。
Ø 環境コストの理念を浸透し、環境コストを企業の生産経営コストに計上します。
3. 新たな環境法は企業にどんな影響がありますか。その中で企業は環境設備購入及び強制遷移の規定などはございますか。
【回答】
法律法規では、環境設備購入を企業へ強制することはありません。企業として法令に規定された測定基準に満たせ、違法排出のないよう、注意いただければ問題ないかと思われます。
強制遷移について、法令には強制的な規定がありませんが、現行環境保護法では、汚染企業の清算・遷移を奨励しています。「環境保護法」第23条には、「企業が環境を改善するために、関連規定に基づき、生産移転・遷移・撤退する場合、人民政府はそれを支持しなければならない。」と規定されています。
4. 日本で言うところの大気汚染防止法みたいなのが中国でも制定されるのでしょうか？（既に制定されてる？）
【回答】
あります。「中国大気汚染防止法」は、1988年6月1日に施行されました。2015年に、当該法律が大きく修正され、2016年1月1日から、新法は施行されました。
また、江蘇省には「江蘇省大気汚染防止条例」があり、無錫市にも「無錫市の「江蘇省大気汚染防止条例」の実施弁法」などの地方法令もあります。